乳幼児医療費（子ども医療費）の助成のQ&A
Q. 里帰り出産の時に必要な手続きは？
Answer.
産後約1か月を里帰り先で過ごす場合に気をつけたいのが、里帰り中に済ませておかなくてはならない諸々の手続きです。 提出先（里帰り地の自治体でもよいのか、住民票のある自治体なのか）、必要書類の確認、申請期限などを早めに確認しておきましょう。主な手続きは、以下の通りです。 1. 退院手続き（出生証明書と母子手帳を受け取りましょう） 2. 出生届（14日以内に提出する必要があります） 3. 健康保険加入手続き（赤ちゃんが病院にかかる際に必要になりますので、なるべく早く届け出ましょう） 4. 児童手当・乳幼児医療費助成金申請（出生届を出す際に自治体に一緒に申請する場合が多いです） 5. 里帰り出産等に伴う妊婦健康診査の費用助成の申請 また、産院で、出産育児一時金や出産手当金（社会保険加入の場合のみ）を提出するための書類を記入してもらう必要がある場合もあるので、事前に確認しておくのがよいでしょう。 （参考） 【制度解説】里帰り出産 どんな手続きが必要？
Q. 乳幼児医療費（子ども医療費）の助成とは
Answer.
子どもの保健対策を充実し、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、子どもが病気やけがなどにより健康保険を使って医療機関で受診した場合、保険診療の自己負担分（2割または3割）の一部が助成されます。 対象年齢や所得制限の有無などは自治体によって異なりますが、最近では対象年齢や助成の幅が広がっている自治体が多いようです。 （参考） 乳幼児医療費助成制度（大阪府サイト）
Q. 乳幼児医療費（子ども医療費）手続き方法は？
Answer.
自治体が発行する受給券を保険証と一緒に提示すれば、各自治体が設定している自己負担金のみで受診が可能となるこども医療証。 忘れずに申請しておきましょう。 お住まいの自治体申請窓口に、 「子ども医療費助成制度受給資格認定申請書」と、対象となるこどもの健康保険証を持参しましょう。 （加入している健康保険の種類によっては医療証ではなく「受給資格認定通知書」が交付されます） 出生直後で健康保険証が発行されていない場合は、加入予定の健康保険証と出生届出済みの記載のある母子手帳を持参すれば手続きが可能です。 自治体により詳細が異なることもありますので、お住まいの自治体の情報を確認しましょう。 乳幼児医療費助成制度（埼玉県サイト）
Q. 乳幼児医療費助成で、健康保険証変更の手続きは必要？
Answer.
医療証の更新は毎年自動的に行われるため、基本的には窓口での更新手続きは必要ありません。 ただし、国民保険から社会保険に切り替えるなどで加入保険の種類が変わったり、健康保険証の記号、番号が変わった場合は変更手続きが必要になります。 変更手続きは新しい保険証が交付されてから行うため、多くの自治体では保険証が異なる間はこども医療証を使用することはできないようです。 もしも切り替えの間に負担金が発生したら新しいこども医療証を作る旨を会計時に伝え、きちんと領収書をもらっておきましょう。 後日返金手続きが行えるようです。お住まいの自治体の指示に従いましょう。 （参考） 乳幼児医療費助成制度について（宮城県サイト）
Q. 乳幼児医療費（子ども医療費）の振り込み金額が支払った金額と違うのはなぜ？
Answer.
こども医療費の助成対象は健康保険の診療分になります。そのため保険外の医療や薬の容器代などは対象外となります。 また、入院等で医療費が高額になった場合は健康保険から「高額療養費」や「附加給付金」が支給される場合があります。 この場合には、健康保険からの支給を差し引いた金額がこども医療費からの支給となります。 「高額療養費」、「附加給付金」ともに医療機関等の窓口で支払った医療費が一定の額（限度額）を超えた場合、超えた金額が加入している健康保険組合から給付される制度で、こちらが優先されて支給されることになります。 助成の方法として、医療機関で支払った医療費が、指定した金融機関への振り込みされるケースと、医療機関での直接支払いが必要のない（助成分のみ）自治体があります。 乳幼児医療費助成制度について（高知県サイト）
Q. 乳幼児医療費（子ども医療費）助成の受給資格は？
Answer.
自治体により、対象年齢などが異なりますが、多くの自治体での子ども医療費助成の基本的な受給資格は以下のとおりとなります。 1発行する市区町村内に住所があり、中学校3年生修了前（15歳に達した日以後最初の3月31日まで。4月1日生まれの方は前日の3月31日まで）であること。 2.国民健康保険または社会保険に加入していること 3生活保護、児童福祉施設入所者、里子における医療助成を受けていないこと（各制度の医療制度が優先されるため） 子ども医療費助成の実施主体者が各市区町村となるため、自治体によっては対象年齢を拡大したり、所得制限を撤廃したりするなど異なる場合があります。 自治体により、対象年齢など詳細が異なります。お住まいの自治体の情報を確認しましょう。 (参考） 乳幼児等・こども医療費助成制度（西宮市サイト）
