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高等職業訓練促進給付金のQ&A

Q. 高等職業訓練促進給付金とは?

Answer.

ひとり親家庭の母親または父親が、看護師や保育士など就業に結びつきやすい資格を取得するために、養成機関で1年以上のカリキュラムを修学する場合に、次の手当が支給されます。 <高等職業訓練促進給付金> 申請をした月から養成機関修了までの期間、3年(※1)を上限として毎月支給 (※1:平成28年3月3日までに修学を開始した方は上限2年) ・市町村民税非課税世帯:月額10万円 ・市町村民税課税世帯:月額 7万500円 <高等職業訓練修了支援給付金> 養成機関終了後に1回支給 ・市町村民税非課税世帯:5万円 ・市町村民税課税世帯:2万5000円 20歳未満の子どもを扶養している、ひとり親家庭の母または父(※2)で、以下の要件のすべてを満たす方が対象になります。 (※2:父子家庭の父は、平成25年4月1日以降に修学を開始した方が対象) ●児童扶養手当受給者または児童扶養手当を受給できる所得水準であること ●養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の習得が見込まれること ●就業または育児と修学の両立が困難であると認められること ●過去に、この給付金や趣旨が同じ制度の給付を受給していないこと 自治体によって、行政サービスの名称や内容が一部異なる場合がありますので、詳しくはお住まいの自治体へお問い合わせください。 (参考) 高等職業訓練促進給付金等事業(広島市サイト)

Q. 高等職業訓練促進給付金って、どんな資格が対象になるの?

Answer.

母子家庭の母または父子家庭の父が、就職に有利で生活の安定に役立つ資格を取得するための制度。 そのため対象となる資格も、「就職に有利で、かつ法令の定めにより養成機関において1年以上のカリキュラムを修業すること」が必要とされ、さらに各都道府県などの長が指定したものになります。 具体的には看護師、介護福祉士、保育士、歯科衛生士、理学療法士、作業療法士などが対象となります。 自治体によっては准看護師資格も対象となる場合もあります。 お住まいの自治体にお問い合わせください。 母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について(厚生労働省サイト)

Q. 高等職業訓練促進給付金の手続き方法は?

Answer.

お住まいの自治体により異なりますが、一例として まず、お住まいの自治体で事前相談のうえ、必要種類と申請書を提出します。 事前申請時に必要な書類は、 ・マイナンバーがわかるもの(申請者、子ども、同居親族) ・本人確認書類(運転免許証、パスポーとなど、顔写真付きのもの※ない場合は、健康保険証  児童扶養手当証書、ひとり親家庭等医療費受給者証など2種類) さらに、高等職業訓練促進給付金等を受給するには、 学校などの養成機関の入学後に居住する市町村役場または福祉事務所などで手続きを行う必要があります。 申請には「ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金支給申請書」の他に、児童扶養手当証書、養成機関の在籍証明書、単位取得証明書、市民税非課税証明書、住民票などが必要になります。 自治体によって必要な書類が異なる場合もありますので、進学先が決まったらお住まいの自治体に問い合わせをして、手続き方法の確認をしておきましょう。 (参考) 高等職業訓練促進給付金等事業(広島市サイト)

Q. 高等職業訓練促進給付金額は、資格によって変わる?

Answer.

支給額に資格差はありませんが、世帯の課税状況により異なります。 養成機関の在学中は修業期間の全期間、月次で支給されます。支給期間の上限は3年間。 養成機関修了時にも給付金が支給されます。 <高等職業訓練促進給付金> 申請をした月から養成機関修了までの期間、3年(※1)を上限として毎月支給 (※1:平成28年3月3日までに修学を開始した方は上限2年) ・市町村民税非課税世帯:月額10万円 ・市町村民税課税世帯:月額 7万500円 <高等職業訓練修了支援給付金> 養成機関終了後に1回支給 ・市町村民税非課税世帯:5万円 ・市町村民税課税世帯:2万5000円 20歳未満の子どもを扶養している、ひとり親家庭の母または父(※2)で、以下の要件のすべてを満たす方が対象になります。 (※2:父子家庭の父は、平成25年4月1日以降に修学を開始した方が対象) ●児童扶養手当受給者または児童扶養手当を受給できる所得水準であること ●養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の習得が見込まれること ●就業または育児と修学の両立が困難であると認められること ●過去に、この給付金や趣旨が同じ制度の給付を受給していないこと 母子及び父子家庭高等職業訓練促進給付金(岡山市サイト)