物価スライド制と手当額の改定について
「児童扶養手当」「特別児童扶養手当」「障害児福祉手当」などの手当額は、支給額の実質的な価値を維持するために、物価が上昇すれば増額し、下落すれば減額する仕組みになっています。この仕組みを「物価スライド制」と言います。
具体的には、総務省が作成する年平均（1月から12月までの1年間）の全国消費者物価指数が、前年の物価指数を上回った場合、または下回った場合、その比率を基準に、翌年、4月からの手当額が改定されます。これに従い、令和5年度（2023年4月から2024年3月まで）は4月に、2.5パーセントの増額となっています。
「児童扶養手当」の手当額
手当は年6回、1月・3月・5月・7月・9月・11月に、前月までの2か月分がまとめて支給されます。
手当額は、物価の変動に応じて例年4月に改定されるため、5月振込分のうち、3月分は改定前の金額となり4月分は改定後の金額となります。
なお、上記とは別に、毎年8月に提出する「現況届」に応じた、受給者ごとの手当額の見直しがあります。
詳しくは、下記のリンク先ページをご覧ください。
「児童扶養手当」月額
＜お子さん1人のとき＞
・手当の全額を受給できる方：4万4140円
・手当の一部を受給できる方：4万4130円から1万410円
＜お子さん2人のとき＞
・手当の全額を受給できる方：5万4560円
（1人のときの月額に1万420円を加算した額）
・手当の一部を受給できる方：5万4540円から1万5620円
（1人のときの月額に1万410円から5210円を加算した額）
＜お子さん3人のとき＞
・手当の全額を受給できる方：6万810円
（2人のときの月額に6250円を加算した額）
・手当の一部を受給できる方：6万780円から1万8750円
（2人のときの月額に6240円から3130円を加算した額）
●以降、お子さんが1人増えるごとに
・手当の全額を受給できる方：6250円を加算した額
・手当の一部を受給できる方：6240円から3130円を加算した額）
「特別児童扶養手当」の手当額
手当は年3回、4月･8月･12月（自治体によっては11月）に、4か月分がまとめて支給されます。
手当額は、物価の変動に応じて例年4月に改定されるため、4月振込分（12月分から3月分手当）までは改定前の金額となり、8月振込分（4月分から7月分手当）から改定後の金額となります。
「特別児童扶養手当」月額
●特別児童扶養手当1級（重度）：5万3700円
●特別児童扶養手当2級（中度）：3万5760円
「障害児福祉手当」の手当額
手当は年4回、5月･8月･11月･2月に、前月までの3か月分がまとめて支給されます。
手当額は、物価の変動に応じて例年4月に改定されるため、5月振込分（2月分から4月分手当）のうち、2月分と3月分は改定前の金額となり、4月分は改定後の金額となります。
「障害児福祉手当」月額
1万5220円
