働くママを応援する法律講座【第5回】育児休業の対象者

出産後の「産後休業」に引き続き、ママたちの多くは育児休業をスタートさせます。

「産後休業」については、本講座【第2回】産前産後休業をご覧ください。

育児休業とは、その名のとおり育児をするために休む期間のことを言いますが、育児休業制度の基本的なことは育児・介護休業法(通称)という法律で決められています。

●育児休業の原則
従業員は、会社(事業主)に申し出ることにより、子どもの1歳の誕生日の前日まで、原則1回に限り、育児休業を取ることができます。

本講座では、法律で決まっている内容に沿って、育児休業を「対象者」「期間」「手続き・回数」の3回に分けて説明します。

まずは、「育児休業の対象者」についてご説明します。

「育児休業の期間」については本講座【第6回】をご覧ください。
「育児休業の手続き・回数」については本講座【第7回】をご覧ください。

育児休業の対象者

原則として、1歳に満たないお子さんを育てるママ・パパは、育児休業を取ることができます。あくまでもお子さんを育てるための休業であるため、例えばおじいちゃん・おばあちゃんがお孫さんを育てていたとしても取ることはできません。
また、次に挙げる人については、育児休業を取ることができません。

●日雇い労働者
●労使協定によって制限された方

この「労使協定によって制限された方」とは、「労使協定=会社と過半数代表者(従業員の過半数が認める代表者)など」によって、育児休業の対象外と指定された次の方です。

●雇用されてから1年未満の方
●育児休業の申出日から1年以内に雇用が終了することが明らかな方
※1歳から1歳6か月までの育児休業の場合は1年以内を「6か月以内」に読み替えます。
●1週間の勤務日数が2日以下の方

なお、育児休業は、正社員のような期間の定めなく雇用されている方だけでなく、アルバイト、パートタイマー、契約社員など、契約期間を定めて雇用されている方も、原則として取ることができます。
ただし、契約期間を定めて雇用されている方が育児休業を取るためには、育児休業の申し出の時点で”次のいずれにも該当すること”が求められています。

(1) 現在の会社に1年以上、継続して勤めている
(2) 子どもが1歳6か月になるまでの間に、雇用契約が終わることが明らかでない

この(2)で言う「雇用契約が終わることが明らかでない」とは、労働契約の期間が満了し、かつ、契約が更新されないことが明らかになっていないことを意味します。つまり、育児休業の申出があった時点において、現状の労働契約の期間が満了しており、かつ、更新がないことが確実でない限り、育児休業が取得できることとなります。
なお、口頭などで更新が行われないことが明らかにされている場合であっても、会社側の言動や他の従業員の方の更新状況などを見て、その実態で判断されることがあります。

最後に、これらの対象者の定めは、あくまでも法律で定められた最低限のものです。
会社がこれらの内容を上回る対象者に育児休業を認めることは問題ありませんし、実際にそうした会社も多くあります。自社のルールがどうなっているのか、事前によく確認しておくようにしましょう。

(監修:特定社会保険労務士 中野 泰)

これらの法律や仕組みについて具体的に知りたい方は

 

※本コラムは、平成年29年1月1日時点の法律に基づいています。お手続きなどの詳細につきましては、社のご担当者様にご確認ください。

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